特定非営利活動法人 暮らしと耐震協議会　設立趣旨書　　平成１９年（２００７年）５月１３日

　１９９５年１月１７日、６３３４人の命を奪った阪神淡路大地震から１２年が経過しました。　
　首都圏には今、東海地震や南関東直下地震が切迫しており、一発目はいつ起きても不思議のない状態です。
　中央防災会議は、一回の直下地震で最悪１万２千人の人々が死亡し、家屋８５万棟が全壊又は焼失し、被害総額は１２０兆円に達するという予測を発表しました。これは、日本の経済社会の破局を意味します。
　私たちが住む平塚は、三方を水に囲まれ、穏やかな風土の中で人々が暮らす美しいまちです。しかし、大地震が直撃すれば、平塚もまた壊滅的な被害を免れません。
　地震の被害を減らすためには地域ぐるみの耐震補強が不可欠です。
　２００５年２月に、幅広い防災まちづくりを基盤に、耐震診断士、建築士、工務店、市民団体、学識経験者などが連携して平塚耐震補強推進協議会を設立しました。この間、全力で取組んだ結果、協議会が手がけた耐震補強は７０余件となり、すぐれた成功事例をつくることができました。
　しかしながら、平塚の現状は、被害軽減に必要な地域ぐるみの耐震補強にはほど遠く、このままでは、依然として壊滅的な被害が避けられません。また、地震だけでなく、福祉、環境、まちづくりなど様々な課題を解決するために地域力を高めることが急務です。
　このため、私たちは平塚耐震補強推進協議会をＮＰＯ法人化し、不退転の決意で耐震補強をはじめとする諸活動を推進することとしました。
　迫り来る大地震から市民の生命と財産を守るために、そして、地域力を高めて障害者、高齢者、子ども、環境保全、まちづくりなど諸問題を解決していくために、広範な地域社会、商店街、非営利組織、市民活動団体、民間企業、大学、学校、行政関係者などと共に奮闘する覚悟です。
　自分たちのまちは、自分たちで守ろう。
　自分たちの未来は、自分たちで創ろう。
　全ての方々に、連携と協力を呼びかけます。